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第20号 「登記識別情報」について/65歳で退職金含め3500万円

【一口家主をもう少し詳しく】

「一口家主iAsset」の特徴は単なる出資ではなく、皆様に実際にマンションを所有していただくことです。共有持分の売買契約を締結した翌月の一日付で皆様の名義で不動産登記がなされ、その月の下旬に皆様のお手元に「登記識別情報」をお届けしています。
「登記識別情報」大事なものなので大切に保管してください。

登記識別情報が大切なわけ

3点セット

「一口家主iAsset」は事業開始から5年後に事業を終了します。終了に伴い当社は皆様から共有持分を買取ります。但しこのときに登記識別情報がないと買取ることができません。なぜなら登記識別情報がないと皆様から当社への所有権移転登記ができないからです。移転登記をするには登記識別情報・実印・印鑑登録証明書が必要です。

この3点セットは事業終了に限らず、運用期間中に贈与したり、あるいは中途解約するなどで登記名義人の変更をするときは必ず必要になります。

登記識別情報は再発行されません。

登記識別情報とはどういうもの

以前、正式には登記済証、一般的には権利証と呼ばれていたものです。これは新たに不動産を所有した者が登記申請し、登記が完了したときに登記所より登記名義人に交付されるものです。皆様のお手元には登記識別情報通知があります。その下部にシールで隠してあるものが登記識別情報で英語・数字の12桁からなる一種の暗証番号です。登記名義人しかこの番号を知りえないので、この「通知書」を所有している者が登記名義人本人であると判断されます。
他人にこの番号を見られる危険を避けるためにシールを剥がさない方が安全です。因みに登記識別情報を持っていることが不動産の権利を持っているということではありません。登記事項証明書(登記簿謄本)の所有者欄に記載されている者が原則として現在の所有者ということになります。

登記識別情報を紛失したら

登記識別情報通知のサンプル

登記の内容のデータは法務局にあります。仮に登記識別情報を紛失したとしても登記の内容が変わるわけではないので不動産の権利を失うわけではありません。しかし売却や贈与のときに必ず必要になります。再発行はされないので、紛失後売却や贈与をすることになった時には、登記名義人本人であることの本人確認情報を司法書士或いは公証人に作成してもらわなければなりません。それには当然費用と手間がかかります。

【やさしい資産運用のお勉強】

7月20日の日本経済新聞に「65歳で退職金含め3500万円」という記事が出ていました。
幾つかの前提をおいて、今65歳の人が95歳まで生きるとしたら年金収入だけでは3500万円足りないという話です。読んでいない方のためにポイントだけをご紹介します。現在の年齢に応じて対処法も違うと思います。参考にしてください。

前提

国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で4人に1人は男女平均で95歳まで生きるそうです。その場合夫婦2人で65歳から95歳までの30年間に必要な資金、不足額について次のように試算しています。前提としては

  1. 持家に住む
  2. 収入は公的年金のみ
  3. 現役のとき夫会社員で妻専業主婦

30年間で必要な老後資金

①平均的な生活の場合

必要資金=1億680万円
月28万円×12月×30年+予備費600万円
*予備費:介護やリフォーム費用など

②ゆとりある生活の場合

(旅行や趣味などにある程度のお金を使える) 

必要資金=1億3200万円
月35万円×12月×30年+予備費600万円

収入(公的年金のみとした場合)

収入=7128万円
月22万円(*1)×12月×30年×0.9(*2)
*1:厚生労働省のモデル世帯年金額
*2:所得代替率は現在より1割減ると想定

不足金額

平均的な生活の場合

3552万円 不足
7128万円 - 1億680万円

ゆとりある生活の場合

6072万円 不足
7128万円 - 1億3200万円

不足に備えるには

日経新聞の記事によれば大企業の会社員の退職金は平均2000万円強とのこと。

  1. 平均的な生活なら
    退職金+1500万円
  2. ゆとりある生活なら
    退職金+4100万円

が必要になる。

ただし、退職金は企業によって異なるし、また退職金でローンの残りを返済する場合は手元に残るお金は減るので要注意。 日経新聞では早い時期から65歳時点での資産を増やすことに取り組みなさい、と言っています。
ではもう退職した人或いは退職間近の人はどうしたら良いのでしょうか
全く当たり前のことですが、

  1. 手持ちの資産に見合った生活をする
  2. 収入を増やすために働く
  3. 手元の資産の運用を図る

実際にはこの3つの組み合わせになるのではないでしょうか。ここで特に気を付けなければならないのが③でしょう。増やすつもりで減らしてしまったら何にもなりません。インカムゲイン商品で安全第一で行きましょう。マンションの持分を購入して大家さんになる「一口家主iAsset」の場合、手元に残る利益が2.2%なので、2000万円買えば1年に44万円、一月あたり3.7万円弱の収入増になります。平均的生活の不足分月6万円の半分以上が補充されます

【不動産特定共同事業許可番号:
東京都知事第94号】
不動産特定共同事業法とは、不動産特定共同事業の健全な発達と投資家の利益保護を目的とした法律であり、事業を営むには主務大臣(国土交通省)もしくは都道府県知事の許可が必要です。
「一口家主 iAsset」は株式会社クレアスライフが賃借人として、オーナー様と賃貸借契約(不動産特定共同事業法第2条第3項第3号の不動産特定共同事業契約)を締結します。

「一口家主 iAsset」には、物件によって運用期間が6年の商品があります。